私は現在、コロナ後遺症で職を失い、傷病手当金で生活しています。
調べたところ、税金や社会保険料の負担が減る支援制度があることが分かりました。
同じように苦しんでいる方の手助けになればと思い、情報をまとめます。
ブレインフォグで長文が読めない方も多いと思うので、まとめ→細かい点で書いていきます。
コロナ後遺症以外にも傷病手当金で生活している人、コロナの影響で収入が減った人にも役立つと思います。
※2022/2追記：給付金の情報が出たので追記しました。
まとめ
この記事に当てはまる可能性がある人
- 傷病手当金を受け取っている人
- コロナの影響を受けて収入が減った人
払わなくてよくなる（かもしれない）お金
収入が減ったり傷病手当金で生活している場合、以下が免除になる可能性があります。
自治体や条件にもよるので必ず制度があり必ず審査が通る訳ではありませんが、
数十万円、負担が軽くなる可能性があるのでぜひ確認してください。
他にやっておくとよいこと
- 失業保険の受取期間延長申請……働けるようになってから失業保険を貰う申請
- 確定申告で医療控除の申告……所得税の還付
- 他にも自治体で手当や支援制度が無いかの確認
- 2022/2追記：住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に当てはまらないか確認
どうすればいいのか？
各問合せ先に問い合わせてください。以下に問合せ先をまとめています。
私はHPで確認してから、電話して書類の書き方などを教えてもらいました。
問い合わせる際の聞き方・言った方が良いこと
私は以下のような感じで電話しました。
制度が分からない場合
「〇〇市に住んでいるものです。
支援制度や免除が受けられないか確認したく、電話しました。
コロナ後遺症で職を失い、収入がなく、傷病手当金のみで生活しています。
何か負担が軽くなる制度はありませんか。」
HPなどで詳細を知っている場合
「〇〇という制度について教えていただきたく電話しました。
現在、コロナ後遺症で職を失い、収入がなく、傷病手当金のみで生活しています。
制度は使えるでしょうか。使えるならどういう手続きをすればいいでしょうか。」
電話を切る前に
「他にも負担が軽くなったり、生活を支援してもらえたりする制度はありませんか？ コロナ後遺症で働けず困っているので何でもいいので教えてほしいです」
※注意点
- コロナ後遺症である事を必ず伝えましょう。
普通の傷病者向けでなくコロナ専用の制度がある場合があります。
PCR検査を受けられずコロナ後遺症疑いである場合でも、その旨を伝えましょう。 - 自治体の役所は窓口ごとに担当役割が違います。
１つの窓口だけではなく、複数の窓口に聞いてみましょう。 - 電話は20分～長くて1時間程度かかります。
無理はせず体調の良い時にするか、頼れる人がいるなら代わって電話してもらいましょう。
電話する前に、メモの用意、飲み物の用意も忘れずに。 - 書類は完璧に書けなくても大丈夫です。
いったん送付すれば、足りなかったり間違っていたら教えてくれます。
（実際わたしも何度も連絡もらって追加で送ったり再送しています。）
少しずつできる範囲で申請しましょう。
切手は84円切手＋10円切手を多めに買っておくと安心です。
問合せ先と補足
各自治体によることも多いため、情報に当たりやすそうな検索ワードも載せます。
「〇〇市」には住んでいる市町村名を入れてください。
住民税
住民税の減免→お住まいの自治体
検索ワード「住民税 減免 〇〇市」「住民税 払えない 〇〇市」
※自治体によっては制度がない可能性があります。
例：目黒区
自治体によります。締め切りが早い場合があるので、一番早めに連絡した方が良いでしょう。
国民健康保険
検索ワード「国民健康保険 〇〇市 減免」「国民健康保険 〇〇市 払えない」
例：渋谷区
なお、コロナの影響での制度と別に、所得が下がった人向けの制度がある場合があります。詳しくは電話で問い合わせて聞いてみましょう。
自治体により制度の有無があるのかは調べ切れていません。
締め切りも自治体によりそうなので早めに聞いてみましょう。
国民年金
詳細：日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html
HPは情報が多くて見づらいし、電話しようにも電話が全然つながりません。
年単位で過去にも遡って請求できるので、急ぐ必要はありません。
失業保険
失業保険受給期間延長の申請手続き→お住まいの地域のハローワーク
検索ワード「ハローワーク 〇〇市」
例：大阪ハローワーク
こちらは会社を退職した方向けの手続きです。
退職後、病気ですぐに働ける見込みがない場合は、すぐには失業保険は受け取れません。失業保険は求職中であることが条件だからです。
病気が治って求職し始めてから失業保険を受給できるように受給期間を延長できます。
この手続きをしておかないと、求職しようとして失業保険をもらおうと思っても受給期間が切れてしまってもらえなくなる可能性があります。
「（住んでいる市町村名） ハローワーク」で検索すれば、自分の住んでいる地域のハローワークが出てくると思います。ハローワークのHPは見づらいので、とりあえず電話するといいでしょう。
「会社を退職したのですが、病気ですぐ働けないため、失業保険の受給期間を延長したいです」
と伝えればスムーズです。
申請期間は「退職日から1か月経過してからできるだけ早く」です。
確定申告
確定申告→国税庁
詳細：国税庁 確定申告特集
確定申告は還付申告になるので、締切に間に合わなくても５年以内なら申告できます。
還付されるのは払いすぎた所得税なので、1年の間少しでも働いて収入があれば還付される可能性があります。
年始から一切働けず、所得税を一切納めていない（傷病手当金以外の収入が無かった）場合、意味があるのか？ 調べきれていません。分かる方教えて下さい。
2022/2追記：住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に当てはまらないか確認
給付金の手続き→お住まいの自治体
検索ワード「住民税非課税世帯等 臨時給付金 〇〇市」
住民税非課税世帯、あるいは家計急変世帯がもらえる給付金です。
住民税非課税世帯は書類が届くのでそれに従って手続きすればもらえますが、
家計急変世帯は自分から申請しないといけません。
締切は長そうですが、早めに申請するといいでしょう。
その他の支援制度
給付や支援制度ないかの確認→お住まいの地域の自治体のHP、暮らし相談窓口など
検索ワード「〇〇市 相談」「〇〇市 生活相談」「〇〇市 総合窓口」
例：目黒区
家事の支援など、ここに書き切れていない制度があるかもしれません。
自治体によっては、どこに相談して良いか分からない人向けの総合窓口があるかもしれません。
ここに載せきれていない制度がもしあればぜひ Twitter で教えてください。
補足：なぜ負担が軽くなるのか？ 税金を払わなくてよくなるのか？
傷病手当金をもらっているから収入はゼロではなく、各種制度を受けられないと思っている方も多いと思います。
しかし、傷病手当金は非課税です。所得としてはゼロ扱いです。
詳しいことは難しいので省きますが、
傷病手当金しか収入がない＝一切収入がない
のと同じように考えてOKです。
免責事項
・詳細の問い合わせは自治体や年金機構などにお願いします。詳細を知っているのは自治体や年金機構です。
・筆者もコロナ後遺症療養中のため、記事に粗い点も多いと思います。ご容赦ください。間違いがあればお教えください。
・質問がある場合、筆者に聞かれても分からないので答えられません。自治体や年金機構に問い合わせてください。
・医療関係者の方からこの情報を知る方もいると思います。しかし医療関係者の方も専門外で聞いても答えられる筈がないので聞かないでください。
・詳細の問い合わせは自治体や年金機構などにお願いします。
ここに書き切れていない制度があるかもしれません。
もしあればぜひ Twitter で教えてください。
最後に・コロナ後遺症について
ここまで読んでいただいてありがとうございました。
コロナ後遺症患者の方は本当にお疲れ様です。
コロナ後遺症でない方は、ぜひコロナ後遺症への知識も深めていただけると幸いです。
コロナ罹患の経験がないと思っていても、微熱や倦怠感が続く場合はコロナ後遺症の可能性があります。
詳しい情報リンクや書籍を載せておきます。
www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp
2020年2月から2021年5月頃までの私の症状の記録もあるので、参考程度に。
微熱がもう１年半続いているはなし（新型コロナ後遺症疑いのはなし） - づどど
おまけ
印刷されたい方向けに簡略化したgoogledocでのデータも作りました。
体裁やデザインは整えていないので、適宜調整してください。
A4裏表で印刷できます。必要であればコピーしてご利用ください。
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